看護学科Nursing

地域看護学

沿革

 平成26年4月に防衛医科大学校医学教育部看護学科地域看護学講座が開設された。おもに自衛官候補学生ならびに技官候補学生の保健師・看護師免許の取得に関わる教育を行っている。
 地域看護学講座は、地域で生活している様々な健康レベルの人々やコミュニティ全体の健康の保持・増進を推進し、疾病を予防することができる看護職の教育を目指している。また、疾病や障害などの様々な健康課題を抱えながらも、住み慣れた家や地域で在宅療養者とその家族が自分らしく生活できるよう、またQOLの向上を支援するための看護を探求している。
 平成30年4月現在、小森直美准教授、大園康文准教授、瀬在泉講師、石川孝子講師、内田香里助教、今野友美助教、小林成光助教、佐藤綾野助教の教官8名の構成で、教育及び研究にあたっている。

教育の概要

授業風景

 本講座は保健師教育を目的とした公衆衛生看護学と看護の統合分野である在宅看護学の2つの学問領域を併せ持った講座である。
 公衆衛生看護学は、個別から地域全体を含む地域生活集団を対象とした看護活動であり、疾病・障害の予防、健康の保持・増進に焦点をあてる。公衆衛生看護を担う保健師は個人、家族、集団のそれぞれに個別にかかわるとともに、健康課題の解決に関わる各種プログラムづくりや体制づくりなど、健康によい影響を及ぼす仕組みづくりや新しい施策の創出にかかわる。よって公衆衛生看護学では成人、小児、母性などの各領域分野で体系的に学習した看護学を基盤に、さらに公衆衛生の予防的視点および対象を広くとらえる俯瞰的な視点、創造性を重視した学習を行う。科目としては、「公衆衛生看護学概論」をはじめ「公衆衛生看護学各論Ⅰ~Ⅲ」「疫学」(2年次後期から4年次)、保健所や市町村などで行う「公衆衛生看護学実習」「保健統計学」(4年次)を通して保健師に必要な知識と技術を身につけていく。
 在宅看護学の目的は、自宅および自宅に準じた環境で、新生児から高齢者までを対象に、保健・医療・福祉など、あらゆる社会資源の活用や他機関,多職種と連携し、自分らしく生活できるよう療養する人およびその人を介護する家族を支えるための看護の実践である。高齢者であっても、慢性期疾患に罹患しても、精神および知的、身体障害者(児)であっても、また、様々な疾病の後遺症、がん末期であっても、可能な限り住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心・安全・安楽な生活を実現できるようにするための看護を学ぶことである。在宅看護は、訪問看護を中心に展開する。訪問看護は、在宅や施設で暮らす中度・重度の要介護者やターミナル期、医療依存度の高い療養者のQOLの向上をめざすために重要な役割を担っている。「在宅看護学概論」「在宅看護援助論Ⅰ・Ⅱ」(2年次)、「在宅看護学実習(訪問看護ステーションでの実習)」「保健医療チーム連携論」「保健医療福祉行政論」(4年次)を通して、看護の統合分野として質の高い看護師教育を実施していく。

研究の要約

 小森准教授は、訪問看護事業所の新入職者の育成支援ツールの開発や訪問看護師のキャリア形成ラダーの開発、在宅重症心身障害児・家族への在宅支援システム開発等、訪問看護師教育に取り組んできた。現在は、重症者支援ネットワークを活用した訪問看護師教育に関する研究を行っている。訪問看護師教育は、わが国の在宅医療を担う看護師の人材育成に関わる重要な研究である。高齢化が急速に進行する大都市および周辺県は在宅医療の需要増の受け皿が求められていることから、療養者・家族が安心して在宅で暮らせるための訪問看護を中心とした地域のネットワーク整備も目指している。
 大園准教授は、終末期がん患者の在宅療養を支援するための研究や、終末期がん患者の家族を対象とした看護に関する研究を行っている。本人が残された時間を過ごしたいと思う場所で療養するためにはどのような支援が必要なのか、行政支援・訪問診療・訪問看護・訪問介護・地域社会サービスなど包括的な支援システムについて研究している。また、本人だけでなく療養生活を支えるご家族にも焦点を当て、本人とご家族が穏やかに過ごせるための支援システムの構築を目指している。
 瀬在講師は、生活習慣の行動変容を促す保健指導や健康相談技術の開発、青年期や看護職に対する喫煙に関する疫学的研究等を行っている。医療費をはじめ社会保障費の増大に伴い、生活習慣病になる前での予防的手段は今後ますます必要になってくると思われ、疾病の予防や健康増進への施策に貢献することを目標としている。
 石川講師は、在宅緩和ケアの一般市民への普及啓発に関する研究や、終末期患者の意思決定支援に関する研究を行なっている。一般市民の多くが希望している在宅看取りに焦点を当て、患者および家族にとってQOLの高い終末期を過ごすための支援に寄与することを目標としている。
 内田助教は、入院患者が退院後も望む生活を送り、その人らしく生きることを支えられるよう、退院に向けた支援に関する研究を行っている。高齢化や在院日数の短縮化が進む中、今後、病気を抱えながら地域の中で暮らす人々が増えていくと考えられ、そのような人々の生活の質の向上に寄与することを目標としている。
 今野助教は、女性、特に出産後の母親自身が心身ともに健康に過ごすことのできることをライフワークとしている。研究分野においては、母親自身の心身の健康増進に寄与するプログラムの評価を行ってきた。母親のメンタルヘルスの認知が広がりつつあるが、育児をする母親に真に寄り添う意味を常に追求することを目標としている。
 小林助教は、終末期がん患者が抱える苦痛症状に対する症状マネージメントや看護支援、看取りにおける病院―地域間の情報共有に関する取り組みや研究を行っていた。現在は、がん患者とその家族が抱える社会的苦痛を軽減するための看護支援プログラムの開発をテーマに研究を行っている。研究を通して社会的苦痛を軽減するための医療環境や社会環境への提言やその発展に寄与することを目標としている。
 佐藤助教は、行政機関に勤務する新任期保健師の職務満足度や職業性ストレス、サポート体制についての研究を行っている。行政機関や保健師へ期待される役割も変化してきているが、保健部門以外への配置やすぐに困難事例を担当するなどの実態から、新任期保健師がやりがいをもち意欲的に働くことができるように実態を明らかにしサポート体制を構築することを目標としている。

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